おおさか維新と創価はマカオで繋がっている

こんにちは。さっきまで快晴だったのですが、、また雲が出て寒々しい感じになってきました。

今日は久しぶりに2つ目の記事を書かせていただきます。今回はおおさか維新についてです。このおおさか維新ですが、数多くの疑惑を持ち、チンピラみたいな対応をしてくる政党で、皆から嫌われていることは知られております。維新がいかに嫌われているということについては、Twitterで調べればすぐに出てきます。

維新が嫌われている証拠として、10月末に行われた『大阪都構想』の是非を問う選挙がありましたが、『大阪都構想』は否決されました。

松井一郎市長が普段からヤクザの様な態度で、ちょっと真実に触れただけで『誹謗中傷』といい、『スラップ訴訟』をちらつかし、維新会員に工作員コメントを連発させていました。こんな連中がみんなから好かれるなんてことはまずありません。

昨年にはこんなことがありましたね。富田雪積という朝堂院大覚の知人が、松井一郎と吉村洋文がマカオに行ったとツイートしただけで、損害賠償請求をされました。富田のツイートをよく見てみると、富田が会食をしている画像ですから、関係がないようにも見えます。この富田もドバイに訪問しているようですし、自らを『サムライインベスター』と称していましたから、何らかの情報は知っているのでしょう。(朝堂院大覚ともつながっていましたからね)

富田は維新からフォーラム大阪法律事務所から内容証明郵便が届いたそうですが・・・。裁判も行われたようですね。ツイッターにありました。

松井一郎と吉村洋文がマカオにいたとツイートしただけで、550万円も請求されたそうです。これって言論の自由の侵害では?

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言論の自由(げんろんのじゆう,英: Freedom of speech)は検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指す。自由権の一種である。

概説
言論の自由は表現の自由の根幹をなすと考えられ、今では国際人権法で保護され世界人権宣言第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約、自由権規約)にも規定されている。

表現の自由における言論の自由と出版の自由との関係であるが、本来、「言論」は音声による表現[1]、「出版」は主に文字による表現であるが[1]、広く「言論の自由」と表現されることもあり、言葉を通しての表現の自由は「発言の自由」と呼ばれることもある[1]。

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憲法21条にも制定されています。これは他人から聞いた話ですが、法律よりも憲法が優先されるとのことです。ユキツムという人はこの点も指摘したのでしょうかね?

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日本国憲法 第21条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい21じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。

条文

第二十一条
1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

解説
いわゆる表現の自由ないしは言論の自由の日本における根拠条文である。なお、集会の自由ないしは結社の自由も、表現の自由に類するものとして本条により保障されている。

2項前段は、検閲を禁止する規定であるが、検閲が定義されていないため、制限される「検閲」の主体について争いがある。最高裁判所は、行政機関が行うものに限定すると判断している。裁判所の命令も検閲の主体には含まれないものとされている(北方ジャーナル事件参照)。

2項後段は、通信の秘密を保障する規定であり、検閲の禁止とあわせて、表現の自由を保障するための一つの施策として憲法上確保されているものである。

検閲の禁止ないしは通信の秘密を実現する規定としては、電気通信事業法第3条ないし第4条の規定がある。

大日本帝国憲法においても、表現の自由を認める規定があった(29条)。法律の留保が付せられていたこともあり、制約される場合もあった。
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法律よりも憲法が優先されると、憲法98条に記載されています。このことから、松井一郎と吉村洋文がマカオに行ったとツイートしただけでは、損害賠償を請求するのは疑問です。裁判は真実性を立証できなければ負けますから、ユキツムという人が証拠不十分でツイート⇒(吉村洋文、松井一郎、フォーラム大阪法律事務所)よっしゃ、裁判や!と思い、裁判した可能性があります。これもスラップ訴訟の可能性が高いですね。

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憲法98条などにより
憲法→条約→国内法とされてます。

憲法第98条
第1項:この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第2項:日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

というように記されており憲法と条約の優劣は明確には決まってませんが
国民投票などで改正手続きに手間のかかる憲法より容易に改廃出来る条約
の方が優先されると考えられています。

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松井一郎と吉村洋文がマカオに行ったという情報は例のツイートぐらいしかありませんでしたが、そもそもおおさか維新とマカオは繋がっておりました。

週刊ポストの記事の引用をとあるブログが記事にしておりました。


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大維新の会の大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ」

大阪の自民党関係者からの情報提供
カジノ利権とマネーロンダリングの環境整備に必死の維新と官邸5月3日~5日のゴールデンウイーク中に松井・大阪市長と吉村・大阪府知事はお忍びでマカオのカジノ業者から豪華接待を受けている。そこには石井・国土交通大臣(公明党)の姿も。公務でマカオ出張となっている。

大阪救民会議 “ためはためでも民のため”の政治の立案 「マカオ・コネクション?」

大阪府市は職員のカジノ業者との接触を内規強化し、禁じているのである。

そこでプライベートジェットで当の首長が接待受けてたらお話になりません。違うなら違うではっきり情報公開が欲しいと思います。]

カジノ利権に食い込む維新・大阪府議の動きも怪しい。そして、なぜマカオのカジノのこだわるかというとマネーロンダリングが本当の目的。

「カジノ上客の中国人富裕層、目的は遊戯でなくマネロン」 NEWSポストセブン(「自民党関係者からの情報提供:今話題の学園の隠された目的…麻薬ルート確保とマネーロンダリング」シャンティ・フーラ時事ブログ(17/4/10)

ここにあるようにマカオのカジノは日本のヤクザもマネーロンダリングで使ってました。北朝鮮のロンダリングの場でもあるので、北朝鮮製の麻薬はここがロンダリングの舞台です。

殺された金正男は昔、秋葉原に来て武器やらIT用品やらを色々を仕入れてロンダリングしてました。

東京で捕まった時に東京ディズニーランドに行きたくて黙って東京にやってきたとか意味不明な言い訳して、即、北朝鮮に送り返されましたが。正男がマカオに入り浸っていたのも中国と一緒にロンダリングしてたからです。

大阪のカジノに入ろうと狙っているのはほとんど外資ばかりですが米国と組んでソフトバンクはしっかり名前が出てます。

総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。

 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」

 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。

※週刊ポスト2012年9月7日号

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おおさか維新からマルハン、ソフトバンク、金正男、パソナと芋蔓的に出てきましたね。おおさか維新とマルハンがカジノで繋がっている以上、松井一郎と吉村洋文がマカオに行った可能性はかなり高いといえます。

維新とマルハンが関係があり、マルハンがマカオに出資しておりますから、維新とマカオがなんの関係もないはずはありません。なので、松井一郎、吉村洋文らが富田雪積に起こした裁判は、成立しません。これも橋下徹、松井一郎と吉村洋文からきちんとした説明をすべきですね。

しかもオリックスの名前もちゃっかりありました。オリックスといえば、高須克弥がスポンサー広告を出していますし、高須も維新を応援していました。しかも、高須がリコールをした大村秀章知事の本の帯に竹中平蔵の推薦文が・・・。『おやめください大村知事』も茶番でしょうか??

また、パソナとソフトバンク、マルハン、フジテレビがズブズブということについては、既にRapt理論で解明されております。

パソナとソフトバンクは同じ穴のムジナ。マルハン、フジテレビもまた……金融ユダヤと在日の広くて深い闇。

しかも、維新とマルハンの記事に、国土交通大臣であり公明党・創価学会の石井啓一の名前もありましたね。

創価も絡んでいるということです。

石井啓一 国土交通大臣(創価)

また、パソナといえば、竹中平蔵。彼はおおさか維新の政策を作ったとされています。ソフトバンクといえば、孫正義。彼は在日韓国人で、在日を優遇。彼らも創価とズブズブでしたね。また、パソナは淡路島に着々と悪魔崇拝の施設を作っておりますから、東経135度をあきらめていないのでしょう。

なぜパソナは淡路島に拠点を移したのか?

つまり、おおさか維新が創価とズブズブと言われても何の不思議もありません。

また、替え玉疑惑があり、生死が不明な麻生太郎も、マカオと繋がっていました。

https://twitter.com/rplaKTyqAVCwfhH/status/1203685152846565376

Rapt氏のインスタグラムで、『大阪維新の黒幕は麻生太郎』という記事をアップしたら、すぐに削除されました。維新も、麻生太郎も創価ですから、つまりインスタグラムも創価ということです。つまりこの情報は真実だということが証明されました。

橋下徹や松井一郎、吉村洋文たちが野党第一党になる!とか、日本共産党が暴力だとかと必死に発言しておりますが、、、彼らとズブズブなのが中国共産党なのに、日本共産党を批判するのはとてもおかしな話ですね。

麻生太郎、朝堂院大覚、竹中平蔵、橋下徹、松井一郎、創価学会ら維新のやりたいことは『共産主義』で『言論統制』をし、ユダヤ人だけを優遇し、庶民を粛清することなのでしょうね。

しかし、彼らの顔から焦りの色が見えております。成功するとはとても思えませんが。竹中平蔵が利益相反について問われたら逆ギレしていたそうです。要は彼ら(維新、竹中、孫)は噓つきだということ。彼らの滅びを心から願います。