アムウェイの業務停止の陰に河野太郎(今回の措置は中国共産党による単なるガス抜き)

アムウェイ

おはようございます。久しぶりに記事を書かせて頂きます。

今回は巷でうわさとなっているアムウェイについてです。アムウェイは世界で有数のMLM(マルチレベルマーケティング)の会社として大変有名な会社ですが、この会社は違法な勧誘などで数多くのトラブルを引き起こしてきました。

アムウェイがいかにインチキな会社であるかは、ネットで調べれば出てきます。代表的な記事を貼っておきますので読んでみてください。

<6カ月の取引停止処分>アムウェイ被害者の告白「50万円を浪費して目が覚めた」

エメラルドでも「スピーカー料」はもらえますよ♬
ZOOMのセミナーでも参加者から500〜1,000円を取るのがAmwayです!笑
つまり、会員から巻き上げるのが【文化】として根付いているのは言うまでもありません

引用元:Daisuke@資産家ニート@richman_neet

今年の10月14日になって突然アムウェイの業務停止命令が出されました。

巷で統一教会で騒いでいる間になぜ?と思いましたが、この業務停止命令に河野太郎が絡んでいるらしいということが明らかになりました。

なぜ今「アムウェイ」だったのか?
以後、消費者庁では10月中旬までに霊感商法対策検討会を7度開催したが、この間、河野氏はふたつの「爆弾」を投下した。

ひとつめが10月13日、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)で最大手の日本アムウェイ合同会社に、突如として業務停止命令を下したことだ。消費者庁の関係者が言う。

「アムウェイの問題については、以前から庁内でも対応すべきか検討はされていましたが、すぐにという話ではなかった。それに河野大臣が目をつけたのです。

消費者庁では基本、現場の案件に大臣や長官が指示を出すことはありません。しかし河野大臣は、課長レベルから上がってきた無数の案件から、どれを優先するか自分で選んでいる。このタイミングでアムウェイを処分すれば、国民は嫌でも旧統一教会の霊感商法を連想しますから、大きなインパクトを与えられると判断したのでしょう。

当然、河野大臣は国会のスケジュールも把握して動いています。『岸田さんは国会でグズグズしているのに、河野さんはアムウェイまで懲らしめるなんて、スピード感も決断力も違う、頼もしい』という印象を与えることにまんまと成功したんですから、本当にやり方がうまい」

引用元:「しどろもどろ」の岸田総理がライバル・河野太郎大臣に「統一教会で完敗」するまで
河野太郎

この、河野太郎は現内閣府特命担当大臣でデジタル改革、消費者及び食品安全を担当しております。

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)Wikipedia

この消費者担当大臣ですが、よくよく見ると胡散臭い人選があることがわかります。(そもそも全員アウトですが)

6代目の消費者担当大臣に山岡賢次がいますが、この人は過去にマルチ商法との関わりを暴露されています。

山岡賢次

衆議院議員 山岡 賢次 様

                     特定非営利活動法人日本消費者盟                             共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明

連鎖販売取引(マルチ商法)に対する考えに対する公開質問状

2011年9月の野田内閣のもとで、貴殿は、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)として、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会と公正取引委員会、国家公安委員会委員長、拉致問題担当の内閣府特命担当大臣に就任されました。就任直後より、マルチ企業からの献金問題などが問題とされ、12月9日には問責決議がされるのではないかとの報道がされています。

日消連では、問責決議の結果やその後のご対応いかんにかかわらず、マルチ商法について消費者の立場から活動してきた経緯から、消費者行政のトップとして全力で業務を遂行されてきたといわれる貴殿に対して、あらためて現時点における、貴殿の連鎖販売取引(マルチ商法)に対する考えかたの確認させていただきたく、以下の点について質問をさせていただきたいと思います。

ご多忙中恐縮ですが、来る12月26日までに、文書にてのご回答をお願い申し上げます。

1 マルチ商法に対する基本的な考え方についてお示しください。

(1)いわゆる「良いマルチ」についてはちゃんとしたビジネスとして国家としても保護すべきであると考えているのか。

(2)特定商取引法における連鎖販売取引についての貴下の基本的な考えかたをお示しください。

2 貴下の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(NPU議連)との関わりと議連の考え方を現在でも支持するか否かについてお答えください。

3 特定商取引法の改正についての考え方について、連鎖販売取引の規制強化についての考えをお示しください。

(補足:質問の理由)
1 マルチ商法についての基本的な考え方について

2008年6月に、千葉・幕張で行われたナチュラリープラスの集会にゲストとして招かれた際の貴殿の講演DVDが2011年11月10日の衆議院予算委員会で中継され、ユーチューブでも配信されています。

この中で、貴下は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい。ちゃんとした国のためになる仕事であり、国の方でもお手伝いしたい」「ネットワークビジネスは究極のフレックスビジネス。アメリカに留学した際、ネットワークビジネスは人から人へのビジネスであり、狭い日本では流行ると思っていたのに、実に運悪くお金を用意せず回して金儲けしたネズミが日本に入ってきたので、ネズミと勘違いされてずっと遅れた」などと講演されています。

~以下略

引用元:山岡賢次衆議院議員にマルチ商法について公開質問状

山岡賢次は2008年にマルチ商法『ナチュリープラス』の講演に招かれ、ネットワークビジネスを称賛する発言をしています。

5代目の消費者担当大臣は細野豪志ですが、マルチ商法で問題になった『ジャパンライフ』からお中元を貰っていたとのこと。

ジャパンライフお中元リスト‼️

なんで元民主党の細野豪志が混ざってるの❓

石破さんもいるし、公明党の山口代表もいるし、
麻生、菅、甘利、茂木、衛藤消費者庁大臣、世耕、
稲田、大島衆院議長、森山国対委員長、

なんじゃこりゃーーーーー😱😱😱😱😱

引用元:hinachiko @hinachiko4954

マルチ商法『ジャパンライフ』のお中元リストに細野豪志の名前がありました。

また、18代目消費者担当大臣の衛藤晟一、麻生太郎、岸田文雄の名前もあります。

他にも菅義偉、甘利明、竹下亘、小野寺五典、平沢勝栄、茂木敏充、額賀福四郎、石破茂、田中和徳、谷垣禎一、船田元、世耕弘成、加治屋義人、稲田朋美、長谷川岳、河村建夫、三原朝彦、高村正彦、大島理森、山口那津男、森山裕、富田茂之・・・。統一教会や生長の家、創価学会との繋がりが疑われる人選です。

麻生太郎は以前にも上げさせて貰いましたが、アムウェイ社の空気清浄機を使っていました。

中国共産党員であり、総理大臣の岸田文雄も『ジャパンライフ』からお中元を貰っていたという情報がありました。この岸田文雄も2008年頃に『消費者行政推進担当大臣』を務めていました。

■消費者行政推進担当大臣
消費者行政推進担当大臣は、各省庁がそれぞれに持っている消費者行政を見直して、統一的・一元的な組織を新設するために、企画や立案及び行政各部の所管する事務の調節などを担当する役職でした。
現在は、消費者庁の設置を受けて役割を終えた担当職です。

引用元:岸田文雄 公式サイト

また、同じ中国共産党員の野田聖子も2008年頃『消費者行政推進担当相』を担当していました

この野田聖子も『アムウェイ』と関わっていたということが明らかになっています。

消費者側に立たねばならない野田聖子消費者行政担当相(冒頭右写真)が、その対立軸にいるマルチ類似商法の大手「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)にパーティー券を購入してもらっていた件が発覚し、問題になっている(同左写真=「毎日」10月17日夕刊)。
だが、はるかに問題なのは同記事にも書かれている96年4月、野田委員(当時)が衆院商工委員会で行った発言の内容だ。
 野田大臣は先手を打ち、「勉強不足だった」「業界擁護ということではなかった」などと言い訳している。だが、この96年4月といえば、さらにマルチ商法(連鎖販売取引)の規制を強化すべく訪問販売法改正が審議されていたまさに渦中の時期で(96年11月に改正法施行)、同委員会はその専門。しかも当時、最大手だった日本アムウェイは、実態はマルチ商法であるにも拘わらず、そうでないと主張し、マルチ商法に見合った書面を交付せず、規制逃れを行っていた。
野田大臣は「業務停止を受けるような会社ではない」と弁明もしているが、そういう意味では確実に“悪質な会社”だった。
当時、本紙・山岡はこの日本アムウェイから、マルチ商法と名指ししたことが名誉毀損に当たるとして次々と訴訟提起され、訴訟の真っ直中だった。ただし、すでに95年12月の段階で、東京地裁はマルチ商法に該当するとして、名誉毀損に当たらないとの判決が出ていた。アムウェイは控訴したが、その他の訴訟分も含め、その後、山岡側がすべて勝訴した。(上写真=「週刊朝日」99年2月26日号。4頁)
また、97年11月、国民生活センターの理事長が国会で、日本アムウェイに関する相談・苦情がダントツに多いと証言。98年5月には相談・苦情が減らないとして国センはアムウェイに文書で異例の「警告」をしている。
そして日本アムウェイが自ら店頭公開(当時)を取り止めたのは99年9月のことだ。

引用元:<主張>野田聖子氏に消費者行政担当相の資格無し(発言を議事録で検討)

岸田文雄も、野田聖子も日本人に成りすました『中国共産党員』として『日本破壊工作』をしていることが暴かれています。

【KAWATA とNANAのトークルーム】Vol.3 – 岸田文雄が中国人スパイだと言える幾つもの証拠 バックボーンは日本財団とSBIと中国共産党

【自民党総裁選は中国人のお祭り】夫が元暴力団員の「野田聖子」は、習近平国家主席の隠し子である可能性大

また、野田聖子は習近平中国国家主席に大変よく似ています。

左:野田聖子 右:習近平

前述の河野太郎も中国共産党員の疑いがかけられていますが、日本人に成りすました、『自民党ネットサポーターズ』らネット工作員が火消しをしています。

河野太郎は中国共産党の華春瑩報道官とツーショットを撮った時、中国共産党バッチを付けていたという情報がありました。

また、河野太郎は華春瑩報道官だけでなく、他の中国共産党幹部に媚びへつらっている写真がありました。河野は王毅国務委員兼外相と何度も会っています。

左:河野太郎 右:王毅国務委員兼外相(中国)

複数の歴代の消費者相がマルチと関わっている以上、河野太郎が『アムウェイ』や『マルチ商法』と関わっていないと断定はできません。

また、河野太郎が執心している『中国』はマルチ商法が盛んでした。中国では1998年に『マルチ商法』が禁止になりましたが、他の国で活動するのは問題がないようです。

しかも、日本アムウェイのディストリビューター登録に中国人が増えているという情報があります。

30代以上の人なら

アムウェイって知ってますよね?

そーです、あのアムウェイです。

懐かしいでしよ?

実は今、

東京では在日中国人の間で相当流行ってます。

佳佳の友人がハマってしまい、

仕事を辞めてアムウェイを

専業にし出したので少し心配です。

佳佳には、

友達を助ける意味で、彼女から日用品を購入する

程度なら許すが、自分が主体的に他人にセールス、

あるいは勧誘することは、絶対に許さない、

と言ってあります。

不法滞在時代に彼女が世話になった人なので

やはり義理があるんですよね。

しばらく静観します。

引用元:日本アムウェイと在日中国人

また、中国人は『MLM』=『マルチ商法』や『ねずみ講』が大好きとのこと。

また、日本アムウェイの社員(会社員)に中国人がいたという情報もあります。ディストリビューターがミーティング代で借金をしたりして四苦八苦の中、中国人のアムウェイ社員は左団扇で暮らしていたようです。

“日本語の壁”を越えさせてくれたアムウェイの社風。
その素晴らしさを後輩にも伝えていきたいです。

中国の上海出身の謝菁という人がインタビューに出ていました。また日本アムウェイは下っ端から搾取するビジネスモデルのため、非常に好待遇であることが知られています。インチキ企業に就職しディストリビューターを煽る役割をする謝菁という人も中国共産党員でしょう。

謝菁 日本アムウェイ社員(ディストリビューターが四苦八苦するなか、好待遇で左団扇)

日本アムウェイは社員数373名で売上975億円で、社員一人当たりの売上がGAFA並みです。下部会員から搾取した結果がこの有様です。

また、拙ツイートですが、日本アムウェイも中国共産党とズブズブだったということがわかりました。

小泉純一郎と江沢民がアムウェイ創業者一族のスティーヴ・ヴァンアンデルに会っております。

また、Rapt理論でも暴かれている通り、『アムウェイ』はパソナや孫正義、八咫烏とも密接なつながりがあります。

また、今回の対談をしながら、私は「野田一夫」はもしや「八咫烏」と呼ばれる人物の一人ではないかと直感したわけですが、よくよく調べてみると、彼は「アムウェイ」のコンサルタントもやっていたようです。

引用元:RAPT×読者対談〈第64弾〉南あわじ市の独立宣言に隠された裏のカラクリ。
左:南部靖之 中央:孫正義 右:野田一夫

「過労死は自己管理責任」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ」と問題発言をした『ザ・アール』という人材派遣会社を経営する奥谷禮子もアムウェイと関わっている情報がありました。

「祝日の一切をなくすべき」、「労働者を甘やかし過ぎ」、「労働基準監督署は不要」――こんな“問題発言”を連発し、最近、物議を醸しているのは人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子代表(写真)。
今週発売の『週刊ポスト』は4ページ割き、「『過労死は自己管理の問題』と言い放つ奥谷禮子の品性」、『サンデー毎日』も、「アンタはサラリーマンの敵だ!」のタイトルで、ジャーナリストの斎藤貴男氏に意見を聞いている。
その斎藤氏は「『過労死を自己管理の問題』なんて、人として絶対に言ってはいけないこと。結局、労働者を奴隷としか見ていないことの証し。こういう人が権力を握るほど恐ろしいことはない」と語っている。
そして、実際、こういう人が、わが国の労働条件を審議する厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の委員を務めている。
安倍政権の労働改革の最大目標は、年収400万円以上のサラリーマンには残業代を一切払わない「ホワイトカラー・エグセンプション」の導入。
労働界からの憎まれ役を引き受ける彼女は、政府・財界にとって実に好都合。そのため、年商25億円程度の中小企業代表にも拘わらず、わが国を代表する財界のお歴々に交じっているのだが、そういう現実がまったくわかっていないようだ。
だが、問題多いアムウェイを礼賛するぐらいだから、それも無理ないかも知れない。

引用元:問題発言だけじゃない。あの日本アムウェイの諮問委員も務める奥谷禮子

『祝日を一切無くすべき』と発言をしている奥谷禮子も中国共産党員ではないのかと思われます。

実はこの奥谷禮子もグロービズで竹中平蔵と講演をしています。

奥谷禮子

さらに、2016年に行われた『野田一夫先生 90歳記念講演会&バースディ起業家交流パーティ』に孫正義と竹中平蔵が出席をしております。

またパーティーのメンツも中国共産党員や上級国民ばかり=庶民から搾取することしか考えていない連中ばかりでした。

野田一夫先生 90歳記念講演会&バースディ起業家交流パーティのご案内

アムウェイという企業が下っ端の不祥事だけをクローズアップし、上級国民について何も触れないのはこういった事情があるようです。

まとめると、河野太郎のアムウェイ業務停止は単なる見せしめで単なるガス抜きでした。アムウェイという会社が不正に利益を出していることを追及していませんから、このことに騙されないようにしたいですね。

連中が真に裁かれて滅び、数多くの人が救われるように心から願います。

タイトルとURLをコピーしました